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SDGsの取り組み目標

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SDGsは、環境問題や地域格差などさまざまな課題に向け、全17種類の目標が設定されています。

製造業においては、エネルギー消費や生産、イノベーションに関する目標が注目を集めているのが現状です。
SDGsの達成には、製造業企業の取り組みが欠かせません。
理由は、SDGsで取り上げられているエネルギー問題や環境問題に製造業が大きく関わっているためです。
SDGsが掲げる「持続可能でよりよい社会」を実現するために我が社は4つの取り組み目標を設定します。

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  • 社内の照明をLEDに代えて消費電力を減らす
  • 輸送の効率化を図って消費燃料を削減
  • 太陽光発電で電気を作る

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  • デジタル技術を活用して生産性の向上
  • 労働環境を見直し、従業員の安全性・生産性を向上
  • 社内データをもとに従業員のスキル向上を目指した教育の実施

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  • 既存システムのクラウド化を進めITインフラを強化
  • セキュリティ対策をしてインフラの安全性を確保
  • 組織改革・DXによるイノベーションの誘発

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  • 不良率を改善し廃棄物を削減
  • 商品の過剰包装、廃棄ロスを削減
  • 汚染物質への対策

事業継続計画(BCP)

2011年の東日本大震災や2020年のコロナウィルスを機に、サプライヤーはもとより一企業としてのあり方を改めて考えさせられました。サプライヤーとしての役目は、災害発生時の一早い事業復旧と事業継続に繋げること、そして何より一企業としての人命確保を最優先すべきであると再認識致しました。
弊社はそれらを実現するための手段として、さまざまなリスクを想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。

環境活動

良い製品、良いサービスは職場環境からという考え方のもと、毎日10分間の環境整備活動を行っています。
「整理・整頓・清掃」という3S活動を通していくことで効率的な生産、効率的な管理が生まれ、品質向上へと繋がり、顧客満足度の高い製品をお届けします。

環境方針

  • 当社における生産活動において、環境への影響を配慮し、環境保全に努めます。
  • 資源、エネルギーの使用を抑え、廃棄物の低減に努めます。
  • 環境関連法規制・条例を厳守します。
  • 全社員が環境方針を理解できるよう、意識の向上に努めます。
  • 環境方針は一般公表します。

品質方針

  • 月1回品質会議を開催し、品質に関するヒヤリ・ハット報告や現場の問題課題を抽出し改善活動を行っています。
    ヒヤリ・ハットの原因を追及し、改善に向けた対策を検討・実行していくことで、工程内不良が出ない体制作りに努めています。
  • 品質パトロールを実施し、製造現場にて「誰が作業しても同じ品質の製品が作れる」ことを目標に機械の操作手順や製品の作業標準手順書を整備し、それに則った作業が行われているかどうか、定期的に品質パトロールを実施しています。
    その際に発見された問題点や対策が行き届いていなかった点については、再度、品質管理目標のPDCAサイクルの中にフィードバックし、日々の品質改善活動に努めていきます。
  • 品質勉強会を実施し、各セクションに毎月の重点目標を設定し、不良発生を未然に防ぐ対策を行っています。
  • 「次工程はお客様である」という考えのもと、検査表に基づき各種検査項目を検査し、製品の品質・精度を保証します。個々が責任をもって品質を保証しながら製造し、基本の品質を向上させながら技術者のレベルアップにもつなげることで弊社の製品品質レベルを上げます。
品質保証(記録保持)

お客様の定めた検査方法にて検査設備を駆使し品質検査を実施します。
独自の生産品質管理システムの管理下のもと、出荷前検査はもちろんのこと、各工程内検査を徹底して行っております。また、自主検査体制による品質チェック項目を設け、寸法、外観、出来栄えの品質確認、品質保証プロセス、製造工法等を徹底チェックし信頼性の高いモノづくりを推進しております。

教育訓練

業務に従事する社員に必要な力量を明確にして、スキルマップを作成しております。
必要な力量の維持や向上のために、毎年教育訓練計画を策定し、OJTをはじめ、外部セミナーの利用まで社員の教育訓練を幅広く行っております。

是正処置

外注先、社内を問わず、工程中に発生した不適合に対しては不適合通知票を発行し、是正処置の検討・対策を速やかに実施します。また、これらの不適合内容、是正処置に関しては品質会議での報告資料となり、水平展開されます。

予防処置

工程中に発生した不適合に満たない軽微な仕損、手直し、現場における改善提案に対しては作業者が「改善提案メモ」を発行し後述の品質会議での検討資料とすることにより、品質活動の一端を担っております。

不適合処置

万が一不適合が発生した場合には、営業部門経由にて品質保証部門に不適合報告書が回付され、当該部門と有効な処置を検討し迅速に不適合原因の追求と対策を実施し品質保証部門に報告を行います。営業部門はこれを以って顧客に報告を行います。

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